とんたんの投資日記

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とある高校、かわいい生徒を証券会社に売り飛ばしてしまう

投資のこと 政治・経済のこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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こんにちは。とんたんです。


ついに来年4月から高校教育に「資産形成」が義務化されますね。
先進的なこちらの高校は、一足先に生徒に「投資」を身近に感じてほしいと「証券会社社員」を呼んで出張授業を開いたそうです。

証券会社社員が高校生に「投資」の出張授業　来年4月から高校教育に「資産形成」が義務化(CBCテレビ)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/da273838cb932429daa45a3725ec0ed271952fe3…
>来年4月から高校教育に「資産形成」が義務化されるため、生徒に「投資」を身近に感じてほしいと高校が開きました

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いや、いいことだと思います。最近では政府の「貯蓄から投資へ」や「老後2000万円問題」が話題になりました。
経済が縮小している今、投資は自分のためならず社会の活性化にも必ずや繋がることでしょう。

しかし問題はここ→「証券会社社員」を呼んで。

愛知の犬山南高校の校長も教員も利益相反を理解してないバカ揃いだな。株屋に投資の授業やらせるなんてあり得んよ…勧誘になってんだぞ。おい、保護者と教員に県の教育委員会、これ読んでんなら「利益相反」をぐぐって勉強しろ。お前らマジなバカだぞ。

俺がこの愛知の犬山南高校の投資授業を証券屋がやった件にドン引きなのは、公立だからなんだよ。イギリスなら利益相反チェックに引っかかるから役所から指導が入り監査でヤバい。学校が訴訟が怖いからやらない。国公立大学教員や公立研究所の研究者や財団法人の人ならあるが。文部省が仕事しとらん

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めいろまさんがそうおっしゃるものですから、ぐぐってみた。

''利益相反（りえきそうはん）とは、信任を得て職務を行う地位にある人物（政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者など）が立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。''

ウィキペディア
(https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D#:~:text=%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%9B%B8%E5%8F%8D%EF%BC%88%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%8D%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AF,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82)


私が思っていたイメージ通り、証券マンとして証券を売り込むことと、生徒に授業で正しい金融教育を行うという立場が相反しているという感じかな。

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証券会社関連でもっと具体的なものがないか、更にぐぐってみました。
そうしたらしっかりとそういった方針があるようですね。流石です。
野村証券のページから抜粋してみました。


''利益相反管理方針

当社は、金融商品取引法第36条第2項に基づき、「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

利益相反管理方針の概要

1.目的

野村證券株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令の規定に基づき、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように対象取引を管理する体制を以下のとおり構築します。

2.対象取引の特定・類型化

当社は、対象取引を以下のとおり特定・類型化します。

(1)有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
(2)不良資産に係る情報を有しながら、当該資産について自己勘定取引を行う場合。
(3)運用を受託している顧客資産に係る売買注文をグループ内の証券部門等他の部門を用いて発注する場合。
(4)顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加または受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
(5)顧客に対し資金調達やM＆Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
(6)自社発行の有価証券または自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合または自己が運用を受託している顧客資産に組入れる場合。
(6)利害関係者が発行または組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合または自己が運用を受託している顧客資産に組入れる場合。
(7)さらに、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。
(8)競合関係または対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM＆Aに係る助言等を提供する場合。
(9)顧客に引受けまたは有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
(10)資金調達に係る助言の提供先または与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
(11)証券会社等の従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興（非金銭的なものを含む。）の供応を受ける場合。''

野村証券
(https://www.nomura.co.jp/guide/conflict_of_interest.html)


今回の例は11番が当てはまりそうかもしれませんね。
しっかりとした「金融教育」を行う分には問題ないのかもしれませんが、口座の開設とか金融商品を紹介するとこの「利益相反管理方針」とやらに抵触する可能性もあるのかもですね。

今後も証券会社が出張授業を行った場合、この問題が噴出するのかもしれません。

ただ今回はあくまでもニュースとなった高校が「資産形成」が義務化される前に先進的に行ったもの。

まだ義務教育としてとして始まっているわけではないので、文科省のガイドラインに沿ったものでは無いのかもしれません。

今後、様々な問題が見直されながら正しい高校の金融教育が広まっていくとよいですね。

学校で金融教育が行われれば、将来株に投資する人が多くなって、数年後には日本株も更に底上げされるかもしれません。
今の内に日本株を仕込んで、未来の投資ブームの恩恵を受けられるといいですね！


それではみなさん、GOOD BYE！