おはようございます。とんたんです。
岸田文雄首相が3月3日の記者会見で国民に節約のお願いをしましたね。(https://news.yahoo.co.jp/articles/4e93e938de9e230b4264778d2b6ec3b4edeaf9b1)
「エネルギー価格高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。国民の皆さん、お一人お一人のご理解とご協力をよろしくお願いいたします」
ここで引っ掛かる点が...。
経済への悪影響を減らすために省エネをお願いするとはどういうこと？
省エネ→エネルギー節約。これで経済への影響が少しでも減るのですか？
みんながお金を使うのを止めて、お金が回らなくなるからリセッション(景気後退)になるのでは？
まあ、ガスなんかが高騰したら、企業や家庭ではわざわざ総理に言われなくても使用を最小限に抑えますよ。
そうしたら景気も勝手に後退していくんじゃないでしょうかね。
総理には「節約のお願い」よりも「景気刺激策」をしてもらいたいところでした。
と言っても、この会見ではしっかりと対策を示していました。
エネルギー価格上昇の影響を受ける企業へバラマ...補助金支給するということのようです。
しかし、これは大多数の国民が恩恵を受けられるのでしょうか？企業は補助金分商品にしっかりと価格転化してくれるのでしょうか？
補助金よりも減税、ガソリンだったらトリガー条項凍結解除をすればスムーズに国民がその恩恵を受けられるはずですね。
トリガー条項は「レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合に、1リットル25.1円程のガソリン税を減税し、3か月連続で130円を下回った後、税率を戻すというもの。
今回政府は灯油や重油が対象に入っていないことなどから、補助金の増額を選んだということですが、まあそういうところだけ補助金を回すとか他の対策を考えるとかでいいんじゃないですかね？と思ってしまいます。
一度減税の前例を作ってしまうと今後も簡単に減税しないといけなくなるし、増税で再び元に戻しにくいという思考とプライマリーバランス黒字化を掲げている政府ではこのような柔軟な対応もなかなか難しいのでしょうね...。
それではみなさん、GOOD BYE！
