出生数減少の加速
2019年の出生数が1899年の統計開始から初めて90万人割れし、過去最少となるのが確実になるそうです。厚生労働省の研究機関は、90万人割れを起こすのは2021年と見込んでいたため、推計より2年早いことになります。
想定以上の出生率の低下により、少子化がさらに加速することは間違いありません。
同統計によると、18年の出生数は91万8400人でした。今年の出生数が86万人程度となる可能性を示唆していて90万人を大幅に割れることは避けられないでしょう。
人口減少は日本の衰退
社会保障制度などへのさらなる影響が懸念されます。
それは日本の衰退が、人口減少の観点からすると更に早まっているからで、国の経済規模は単純に人口に比例するところが大きいからです。労働人口が多ければそれだけ生産量に対して有利で、消費人口が多ければ最悪国内需要だけでも経済が回ります。
人口が減少すれば、それだけ現在の経済力を維持するのが難しくなり、1人当たりのGDP（国内総生産）が今では世界第26位まで落ち込んだ日本において、世界第3位のGDPを保っていられるのも、単純に人口が多いからに他なりません。
先進国の中で人口が1億人を越えているのは、日本と米国しかいないんですね。そのため、米国は1人当たりのGDPが世界第9位でも、世界第1位のGDPを保っていられるのです。
人口が増加する米国の政策
米国民の間でも、日本と同様に少子化の流れはありますが、しかしながら、国内の人口は増加傾向にあります。それは、政府の移民計画によるところで、人口減少を移民により補っているからです。
日本も人口低下に対する抜本的な政策を打ち出せない限り、破滅への道を歩み続けることとなりそうです。
衰退する日本においての資産防衛
個人でできる日本との共倒れを防ぐこととして、日本円がまだ強い今の内に資産の一部を米ドルなどの外貨に代えて、リスクヘッジをすることです。
現在の日本ではあまり考えられないことですが、海外では複数の資産を持っていることは多々あり、それは外貨だけでなく、タイや中国では比較的安全な金に人気があったりしますし、最近では仮想通貨に代えることも世界中で増えています。
仮想通貨はボラリティ（価格の変動）がとても大きいですが、ベネズエラで起こったハイパーインフレにより自国通貨が紙切れ同然になったことを考えれば、世界中を見渡すと自国通貨よりも仮想通貨のほうが安全だと思える国がまだまだ多いのです。
